検査済証の有無
1999年が境目
1999年までは検査済証が無い建物が多く見られましたが、2000年以降は検査率が一気に向上し、現在では90％以上となっています。今日、検査済証がない状態で新築されるケースはほとんどありません。
阪神淡路大震災がキッカケか
阪神淡路大震災では、建物倒壊による圧死が被災死因の約8割を占めたといわれています。その大きな要因の一つが「違反建築物」でした。鉄骨造の溶接不良や木造住宅の耐力壁不足など、明らかな違反が多かったようです。
その反面、完了検査を受けて「検査済証」が発行されている建物については、倒壊率が低かったことも分かっています。
これを機に、1998年には建築基準法制定以来の大改正が行われました。それまでの「違反建築を取締る」という観点から、「違反建築が建たないように未然に防止する」という考え方へと大きく転換されたのです。
- 中間検査の導入
- 建築確認・検査等に関係する書類の閲覧
- 確認申請、完了検査の民間の指定検査機関への開放
全国の検査率を上げるために建築基準法が改正され、完了検査が民間に開放されたことで、2000年から一気に検査率が上がりました。
上記のグラフからも分かる通り、H10年を境に、当初は1％だった指定検査機関の検査率は急増し、現在では約90％に達しています。
次回から、実際にどのような流れでガイドライン調査が進んでいくのか、発生費用のタイミングや内容などを鉄骨造のケースを参考にご紹介していければと思います。
次回に続く・・・
下記に検査済証が無い建物についてまとめさせていただいてます。
日々更新していきますので是非参考にしていただけたら幸いです
多くの工務店やリフォーム会社では、
検査済証がないという理由で工事を断られてしまうケースが少なくありません。
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