T&D工務店

ガイドライン調査を活用した検査済証の無い建物の適正化工事フロー​
T＆D工務店の特徴

検査済証が無い建物の工事をする際には、ガイドライン調査が必要です。弊社が設計・施工を行う場合と設計事務所が設計するケースを比較したフロー図になります。

ガイドライン調査を活用した工事は、設計と施工を分離せず一気通貫することが大事です。​

設計事務所経由での依頼になる場合は、適正化に掛かる工事金額や、確認申請後の本体の目的の工事（増築や用途変更、エレベーターなど）の見積等は最初の段階ではわかりません。実査に工事にかかる費用は施工会社（工務店や建設会社）に見積依頼をしないと出ません。最初に見積もりするためには見積可能なレベルの図面が必要になります。その為には、まずガイドライン調査としての設計契約を結び、意匠調査や躯体調査をする前に、見積用図面を作成しないと施工店へ見積依頼をかけられません。そこでやっと予算が判明しても想定外であれば工事着手が出来ず、「断念」という選択になります。そうなると設計費用等など、そこまでの費用が捨て金になってしまいます。​
弊社であれば、最初の段階で簡易的な調査を行い、事前に概算を提示することが可能な為、続行するかの判断の材料と出来ることと、施工店なので一気通貫することにより、各フェーズでの重複工事の削減検証や、ガイドライン取得後の確認申請～目的の工事までのトータルの計画や提案、概算提示ができます。またその分プロセスが少ないので、工期の短縮化にもつながっています。

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下記に検査済証が無い建物についてまとめさせていただいてます。
日々更新していきますので是非参考にしていただけたらと思います。

まとめサイト

検査済証についてやガイドライン調査についてまとめさせていただいてます。

youtubeにて動画解説

ガイドライン調査フロー図

弊社がガイドライン調査を行う際の流れをフロー図にさせていただいてます。

検査済証についてのよくある質問

こちらは弊社が実際にお客様から問い合わせをいただいた検査済証についての質問をまとめさせていただいてます。『検査済証がなかった場合は再度発行できる？？』『どんな時に検査済証が必要なのか？』などなど。

検査済証がない物件のリフォーム適正化マンガ

用途変更がしたいビールオーナーさん。住居から飲食店等のテナント貸しがご希望。用途変更をする際には検査済証が必要です。しかし、このビルには検査済証がありませんでした。検査済証がない事で、工務店に断られてしまい、銀行からも融資が降りない状況です。万事休すか・・・・。工事が出来ないまま、不動産価値が低い状態を持ち続けなければならないのか・・・・？

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