お客様から頂いた、検査済証がない建物についてのよくある質問をお答えさせて頂きます！YouTubeにて動画でも解説しておりますので、是非！『T&D工務店』で検索していただけたら幸いです。https://youtube.com/@tdkoumutenn?si=rHh3MgzJJDipR1rO
Q.検査済証がなかった場合は再度発行できる？
A.検査済証の再交付というのは、後からではできないようです。
実際に完了検査を受けていない（検査済証がそもそも無い）場合は勿論ですが、例えば、検査済証はあったが紛失してしまった・・・などのケースでも、検査済証の再交付はできないようです。ただし、「台帳記載事項証明書」の発行手続き等をして、検査済証の発効履歴の有無は確認するとことは可能です。管轄の区役所建築課などを訪ね、検査済証や確認済証の発効履歴を確認することができます。
詳しくはこちら⇨検査済証とは？
Q.どんな時に検査済証が必要なのか？
A.増改築・用途変更・エレベータ設置・大規模修繕などで必要になります。
建築基準法では、ある一定以上の規模の建物でこれらの工事をする際には、
再度建築確認を申請して承認してもらう必要があります。その際、元の建物の検査済証の提出を求められます。
Q.検査済証が存在しない物件はどう改修工事すればいいのか
A.ガイドライン調査を活用した適正化工事があります！
検査済証がないと工事が出来ないので工事を断念するか、あるいは建物そのものを建て替える事を検討するケースがあると思いますが、目的等にもよりますが建て替えよりコストを抑えられるケースがあります。
Q.ガイドライン調査とは？
A.指定検査機関による建築基準法適合状況を確認する調査のことです。
意匠検査・躯体検査(別の調査会社）を行い建築基準法に違反していないかを調査します。
その結果を元に、是正適正化工事を行います。工事後に完了検査を行い、検査を問題なく完了すると検査機関より報告書が発行されます。これが検査済証と同等の証明になります。
Q.ガイドライン調査の費用は？
A.調査費用➕是正適正化工事費用➕工事費用(リフォーム等)になるので非常に予測しずらい現状です。
実際に調査をしてみないと、是正箇所が不明である為、その指摘された箇所を是正するのにいくらかかるかが予想しづらい状況です。是正箇所が少なければ費用は抑えられる可能性はあります。
詳しくはこちら⇨意匠検査の費用予測
Q.そもそも検査済証がないと工事をやってくれる会社が少ない？
A.大抵断られてしまうみたいです。しかし、弊社は積極的に施工させて頂いてます！
普通の工務店さんや建設会社、設計事務所に依頼すると、どうしても障害が多く、手続きも複雑で、専門的な知識が必要になってくるので、費用対効果の面でも積極的に取り組まない会社も多いと聞きます。弊社は施工実績もあるのでガイドライン調査の申請→設計→施工、全てを一任していただけます。
下記に検査済証が無い建物についてまとめさせていただいてます。
日々更新していきますので是非参考にしていただけたら幸いです
検査済証がない建物は増改築・用途変更・エレベーター設置工事が出来ません。
ですが、調査して是正適正化工事を行えば、検査済証と同等となる書類を取得し、目的工事を行うことは可能です。
しかし、ほとんどの工務店やリフォーム会社などには検査済証がないという時点で工事を断られてしまうケースが多いそうです。
T&D工務店では検査済証がない建物の工事にも積極的に取り組んでいます。
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