「自宅や所有物件の検査済証(けんさずみしょう)が見当たらない…」
建物の売買やリフォーム、用途変更の際にこういったトラブルに直面する方は少なくありません。
この記事では、「建物に検査済証があるか(過去に取得したか)を確認する方法」について、現場のプロが詳しく解説します。
※「そもそも検査済証他は?」「再発行はできる?」といった基礎知識についてはこちらの記事で詳しく解説しています→https://and-td.com/tale/8069/
検査済証があるか確認する方法
建物に検査済証があるかどうかは、役所に行けば確認ができます。有料にはなりますが、建築指導課などの窓口で申請をすることで、発行履歴の有無を調べることが可能です。
もし窓口で検査済証の発行履歴が確認できない(完了検査日が記載されていない、または検査をしていない)場合は、やはり「検査済証がない建物」ということになります。

確認済証の履歴がある場合
調査の際、概ね「確認済証」までは発行履歴が確認できる場合があります。(ここでは、確認済証までは履歴があることを前提にお話しします)
確認済証が発行されていれば、計画段階では適法となります。当時の確認申請図面が役所に保管されていて、情報として引き出すことができれば、その図面を基に「ガイドライン調査」として進めていくことも可能です(既存図面として提出資料に利用します)。
昭和50年代以前の「図面保管」の現状
ただ、確認申請の履歴はあっても、その図面まで役所で保管されているケースは、昭和50年代以前の建物ではあまり多くないようです(当時は図面の保管まではしていなかったようです)。
その場合、施主様の手元に図面が見つかったとしても、それが実際に使われた図面なのかは確かめようがない場合もあります。
とはいえ、それらは躯体情報やその他貴重な情報源となりますので、今後の作業の中で参考になる重要な資料です。
そのため、昭和に建てられた建物で検査済証がない場合は、確認済証の履歴があり図面を保管されていたとしても新たに「復元図面」を作成していく可能性が非常に高くなります。
既存資料の確認
まずは検査済証の有無の確認はもちろんのこと、お手元に保持されている書類があれば、どんなものでも良いのでご提示をお願いしています。図面一式が揃っていなくても、また当初の完了検査を受けた記憶があるかどうかも、大切な情報です。
※古い建物だと図面が残っていない場合が多々あります。
目視で確認できる内容(現状の寸法など)は計測が可能ですが、地盤や構造に関する部分はそうはいきません。確証がなかったとしても、以下のような資料が見つかれば非常に参考になります
- 意匠が確認できる図面
- 構造が確認できる図面
- 地盤調査関連資料
- 地積測量図など敷地境界がわかる資料
- その他、関係がありそうな資料なら可能な限り
確認済証や、検査済証の有無が明確でなくとも、上記の資料はあるにこしたことはありません。
また、施主様が検査済証だと思っていたものが、確認すると「確認済証」であったというケースもよくあります。書類の種類が不明な場合でも、区役所の記録で確認できますのでご安心ください。
次回は、「復元図面の作成」について触れていきたいと思います。
次回に続く・・・
下記に検査済証が無い建物についてまとめさせていただいてます。
日々更新していきますので是非参考にしていただけたら幸いです

検査済証がない建物のガイドライン調査について解説させていただきます。
必要書類・費用予測等などもご紹介します。













