完了検査⇒検査済証発行
新しく建物を建てる際、工事が完了した時に、完了検査というものを受けます。これは今ですと、民間の指定検査機関が主に行っています。この完了検査を通過すると、無事検査済証が発効されるようになります。大事な書類です。
確認済証と検査済証は違います
確認済証と検査済証は違います。検査済証の有無を質問させて頂き、いざ確認させて頂くと確認済証だったというケースもございます。違いを下記に流れを含めて説明させて頂きます。
- 設計士が図面を作成⇒確認申請を指定検査機関に提出
- 設計内容が適法と判断されれば、確認済証発行
- ＊設計時点（計画段階）では適法ということになります。
- 工事が着工できるようになります。
- 工事が進み中間検査というものがある場合もあります。
- 最後完了したときに、完了検査を受けます。
- 当初計画図面通りの施工で問題なければ検査済証発行
ざっくり言いますと、確認済証は工事を着工するために必要な証、検査済証は完了検査をクリアし適法が証明され証になります。
せっかく確認申請の上、確認済証が出ても、当初の設計通りに建てられていなければ、適法性が判断できないので、（図面は適法でも、違うものを建てたり、図面と違う部分があったり・・）完了検査を行い、当初計画の通りのものができているか確認をします。
検査済証の再交付はできるのか
法律で、完了後〇〇日以内に・・・という文言があるためか、検査済証の再交付というのは、後からではできないようです。
実際に完了検査を受けていない（検査済証がそもそも無い）場合は勿論ですが、例えば、検査済証はあったが紛失してしまった・・・などのケースでも、検査済証の再交付はできないようですが、「台帳記載事項証明書」の発行手続きを行うことは可能です。管轄の区役所建築課などを訪ね、検査済証や確認済証の発効履歴を確認することができます。
検査済証＝適法に建てられた証明 （あくまでも発行された時点の法律では・・）
検査済証が発効されていれば、適法に建てられた建物という証明になります。この適法という部分ですが、あくまでも当時の法律に対して（建築基準法など）となります。法律は年々改正を繰り返し変わっていきます。
既存不適格 という言葉があり、この部分に大きく関係する部分なのですが、次回は、「既存不適格と検査済証」についてご案内できればと思います。
次回に続く・・・
