検査済証がない建物についてよくある質問Part２

検査済証がない建物の工事についてよくある質問について解説させていただきます。

Q.検査済証がない場合の代わりは？

検査済証は建物が完成した時に発行されるもので、後から再取得することはできません。
代わりとなるものは、指定確認検査機関等が行う、「ガイドライン調査」（検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン）を行なって、建物の現在の建築基準法に違反している箇所の是正適正化工事を行い、「ガイドライン調査報告書」を取得する方法があります。
この報告書は、検査済証と同等の効力のある書類です。
詳しくはこちら⇨ガイドライン調査とは？

Q.検査済証がない物件のデメリットは？

検査済証がない建物は、用途変更・増改築・大規模改修・エレベーター設置を行うことができません。
これらの工事には建築確認申請が必要となりますが、その申請過程で検査済証の提出が求められます。提出できない場合は建物の適法性を証明できないため、建築確認申請を受理してもらうことが不可能となります。
また、違反建築物の可能性があると判断されるため、金融機関からの融資やローンが受けにくくなり、売却時にも資産価値が正しく評価されないという大きなデメリットがあります

詳しくはこちら⇨検査済証のない建物と住宅ローンなどの融資

Q.検査済証が必要な建物は？

確認済証及び検査済証は、アパート、マンション、商業ビル、店舗などのほぼ全ての建築物に取得の義務があります。
特に2025年4月の法改正により、これまで確認申請が不要であった「2階建て戸建てのリノベーション」等についても建築確認申請が義務化されます。今後はさらに、検査済証の有無が工事の可否を分ける重要なポイントとなります。

Q.検査済証の有無を確認するには？

各自治体の役所窓口（建築指導課等）にて、検査済証の発行履歴を確認することが可能です。所定の手数料はかかりますが、台帳記載事項証明書などを申請することで有無を確認できます。
そこで発行履歴が確認できない（完了検査日が記録されていない）場合は、検査済証が交付されていないということになります。
詳しくはこちら⇨検査済証は既存図面の確認

Q.検査済証がない建物を工事したい場合はどこに相談すれば良いか？

基本的には工務店か設計事務所への相談となりますが、検査済証がない建物の工事に対応できる業者は非常に限られています。
一般的な工務店やリフォーム会社では、実績や専門知識が不足しているため、多くの場合で依頼を断られてしまうのが実情です。また、設計事務所の場合、法的なアドバイスは得られますが、実際の工事費用の算出や施工管理までを一貫して行うことは難しいため、回答に時間がかかることがあります。

検査済証がない建物の工事ならT&D工務店へ

前述の通り、検査済証がない建物の工事に対応可能な工務店は少ないのが現状です。不慣れな業者に依頼した場合、見積もりやプランニングがスムーズに進まない恐れがあります。

弊社、T&D工務店は検査済証がない建物の工事に積極的に取り組んでおり、施工実績もあります。
弊社であれば、自社で設計・簡易調査・施工まで完結できる体制があるため、迅速なお見積もりやプランニングのご提案が可能です。