ホームエレベーター増設でよくあるご質問 - T&D工務店 住んでいる家にエレベーターを後付けできるのか?

ホームエレベーター増設でよくあるご質問

Q.エレベーターを後付けで設置したいがどこに問い合わせればいのか?

A.基本的には工務店・リフォーム会社や設計事務所になります。いわゆるメーカーに問い合わせをしても明確な回答はいただけません。工務店やリフォーム会社でもエレベーター設置工事を受けない会社も多いので、施工経験の有無は確認が必要です。

Q.どれくらいの工期がかかる?

A.設置階数や設置するエレベーターの種類にもよりますが、一般的なホームエレベーターで停止階が1〜2階でしたら、おおよそ1ヶ月半〜2ヶ月程度で設置ができます。
(エレベーター製作期間がご承認後約30日、取付工事・調整で約5日、検査で1日の合計35日です。)
停止階数が3階以上になるとそれに伴う、解体工事や補強工事が多くなるので停止階が多くなると工期は長くなります。
また、業務用エレベーターになるとエレベーター製作に時間が掛かってきます。

Q.どのくらいの費用がかかる?

A.エレベーター工事には、設置するための補強工事や設置に伴うレイアウト変更にかかる工事など、
エレベーターの本体価格とは別に、付随した工事に費用がかかってきます。
・スラブ貫通(床の開口)*建物内部に設置する場合
・エレベーターの昇降路を構造上問題の無い形で新たに組む(鉄骨・RC・木造ともに工事)
・各階のエレベーター通過位置の壁面解体・開口
・レイアウト変更、復旧、避難経路の確保や導線(建築工事)
・電源供給や安全装置(電気工事、消防設備工事、弱電工事)
・設備配管の経路が影響するようであればその移設やリニュアル(衛生設備、空調、換気設備工事等)
・レイアウトが変わることによる、建築基準法上必要となる設備や区画

ホームエレベーターの本体価格が、約500万円〜600万円。設置するための上記の工事が同等の額かそれ以上かかる可能性があります。

Q.外付けで設置は可能か?

A.敷地に余裕があれば設置は可能です。ですが、越境や増築についての法的な部分をクリアする必要があります。また、ホームエレベーターは室内用なので、出入り口を外側につけることは出来ません。

Q.外付け設置と室内設置はどちらが安い?

A.外付けになりますと塔屋を作ることになります。小規模になりますが、新築を丸々一つ建てるイメージになります。室内設置はエレベーターを通すために床と天井を解体したりする費用と補強する費用はかかりますが、トータルに見ると室内付の方が費用が抑えられます。

Q.必要なスペースは?

A.必要なスペースは2人のり程度でしたら、畳2枚分のスペースは最低必要です。車椅子が入れるものや
3人乗り位以上になると本体が大きくなっていくので、必要なスペースも大きくなってきます。
小型なものになると1畳あれば設置できるものもあります。

Q.設置するための現状建物のチェックポイントは?

  • 建築年数が1981年(昭和56年)6月以降である(新耐震基準が適用されている。)
  • お住まいの建物が、確認済証・検査済証の交付を受けている(以降、法令上、構造上の改修を行なっていない)
  • 確認を受けずに、建物の用途が変更されていない(防災面での現行法令に適合している)
  • 今お住まいの建物が、建築当時の確認申請通りである。(大規模な増改築がなされていない)
    ※三菱日立ホームエレベーターHP参照⇨https://www.mh-he.co.jp/family_product/reform/flow.html

これらの最低限のチェックポイントがあります。
確認済証・検査済証がない場合エレベーターを設置することが出来ません
(一部、建物を除く)
確認済証・検査済証がない場合は、建物の法適合状況調査を行い、適正化工事をし、検査済証と同等な書類を発行してもらう必要があります。
詳しくはこちら⇨検査済証がない建物のエレベーター設置 https://and-td.com/tale/1602/

Q.必要な手続き・書類や申請方法は?

A.設置する前に所轄行政庁にエレベーターの確認申請手続きを行う必要があります。建築確認書類等を用意する必要があります。(図面や確認申請証・検査済証等)。
行政庁や指定機関へ確認申請書類を提出し、エレベーターの確認済証が発行されたらエレベーターを設置することが出来ます。
エレベーター設置後に検査を受けて、合格すると検査済証が発行されて使用することが出来ます。
この手続き等は工務店が代理で行うケースが多いです。

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