再発行ができない検査済証。

検査済証とは？

国が定めた法律（建築基準法）をクリアし、安全な建物であると認められた「公的な証明書」のことです。
完工から4日以内に申請を行い、指定確認検査機関が図面通りに施工されているかを検査します（完了検査）。
完了検査に合格すれば「検査済証」が交付されます。

確認済証とは？

工事を始める前に、建物の計画が建築基準法に適法であることを証明する書類です。
着工前に指定確認検査機関が、図面や書類に問題がないかを審査します（確認申請）。
審査に合格すれば「確認済証」が交付され、工事をスタートできます。

しかし、実情として既存の建物に確認済証はあるが、完了検査を受けておらず、検査済証がないというケースも多くみられます。

検査済証が無い・紛失した場合は再発行できるのか

原則として、一度交付された検査済証を再発行することはできません。

紛失した場合、管轄の役所にて過去の交付履歴を確認し、「台帳記載事項証明書」の発行手続きを行います。
役所の台帳に履歴が残っていれば、この証明書が検査済証の代わりとなり、売却や融資の際にも有効な書類として活用できます。

築25年以上の建築物の半数以上が検査済証がない

実は、築25年以上の建物の半数以上は検査済証がない物件と言われています。「自分の家だけではない」というのが実情なのです。

背景には、1999年以前の体制があります。当時は完了検査を行えるのが「行政の機関のみ」だったため、検査が追いつかず、完了検査を受けないままの建物が多く残りました。
その後、建築基準法を満たさない未検査物件が震災で倒壊した教訓から、1998年に法改正が行われました。民間の検査機関でも検査が可能になったことで、2000年以降の検査率は大幅に向上しています。

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