検査済証の有無の経緯
1999年が境目
1999年までは検査済証が無い建物が多かったですが、2000年以降は一気に検査率が上がり、今では90％以上の検査率になっています。
現在では、検査済証が無い状態で新しく建物が建つケースはほとんどありません。
阪神淡路大震災がキッカケか
阪神淡路大震災で建物倒壊による圧死が被災死因の8割にもなったそうで、違反建築物等がその大きな要因でもあったそうです。鉄骨造の溶接部の不良、木造住宅の耐力壁の不足など、明らかな違反が多かったようです。
その反面、完了検査を行っている（検査済証が発効されている）建物に関しては倒壊率が低かったそうです。
その為、１９９８年に建築基準法制定以来の大改正が行われました。それまでは、違反建築を取締るという観点でしたが、違反建築が建たないように未然に防止をするという考えかたに変わりました。
- 中間検査の導入
- 建築確認・検査等に関係する書類の閲覧
- 確認申請、完了検査の民間の指定検査機関への開放
全国の検査率を上げるため、基準法を改訂し、完了検査を民間に開放した為、2000年から一気に検査率が上がりました。
上記のグラフからも、H１０年を境に、指定検査機関の検査率は０％でしたが、そこから一気に上昇し、現在では約90％近くまで来ていることが確認できます。
次回から、実際にどのような流れでガイドライン調査が進んでいくのか、発生費用のタイミングや内容などを鉄骨造のケースを参考にご紹介していければと思います。
次回に続く・・・
下記に検査済証が無い建物についてまとめさせていただいてます。
日々更新していきますので是非参考にしていただけたら幸いです
検査済証がない建物は増改築・用途変更・エレベーター設置工事が出来ません。
ですが、調査して是正適正化工事を行えば、検査済証と同等となる書類を取得し、目的工事を行うことは可能です。
しかし、ほとんどの工務店やリフォーム会社などには検査済証がないという時点で工事を断られてしまうケースが多いそうです。
T&D工務店では検査済証がない建物の工事にも積極的に取り組んでいます。
検査済証が無い建物のT&D工務店の工事方法をご紹介させていただきます。
費用や工期などについてもご紹介させていただきます。
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また、リューアル工事をした後の運用方法ををご紹介します。
検査済証がない建物は住宅ローンや融資は受ける事ができるのでしょうか？また、融資等を受けられる方法についてご紹介します
検査済証がないビルを所有するビルオーナーさんが住宅マンションからオフィスへ貸し出す為に用途変更をしたい場合をマンガにてわかりやすく解説させて頂いてます。
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必要書類・費用予測等などもご紹介します。
実際にガイドライン調査を行う際の流れについて、
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ご紹介させて頂いてます。
検査済証がない戸建て住居をリフォームして賃貸物件として一部貸し出したいとお問合せをいただき、工事をスタートすることになりました。一部床を増床する事になった際に検査済証ない建物だった為、指定検査機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン調査適性化工事も行いました。
検査済証が無い建物の増改築の方法。
そもそも検査済証とは何か？
未取得の経緯・取得の調べ方・
再発行できるのかなど、検査済証について解説させて頂いてます。
youtubeにて動画で解説させていただいてます。日々更新していきたいと思います。
