ガイドライン調査を利用した検査済証の無い建物の改修工事vol.5 検査済証の有無の経緯編

1999年が境目

1999年までは検査済証が無い建物が多かったですが、2000年以降は一気に検査率が上がり、今では90%以上の検査率になっています。

現在では、検査済証が無い状態で新しく建物が建つケースはほとんどありません。

阪神淡路大震災がキッカケか

阪神淡路大震災で建物倒壊による圧死が被災死因の8割にもなったそうで、違反建築物等がその大きな要因でもあったそうです。鉄骨造の溶接部の不良、木造住宅の耐力壁の不足など、明らかな違反が多かったようです。

その反面、完了検査を行っている(検査済証が発効されている)建物に関しては倒壊率が低かったそうです。

その為、1998年に建築基準法制定以来の大改正が行われました。それまでは、違反建築を取締るという観点でしたが、違反建築が建たないように未然に防止をするという考えかたに変わりました。

  • 中間検査の導入
  • 建築確認・検査等に関係する書類の閲覧
  • 確認申請、完了検査の民間の指定検査機関への開放

全国の検査率を上げるため、基準法を改訂し、完了検査を民間に開放した為、2000年から一気に検査率が上がりました。

上記のグラフからも、H10年を境に、指定検査機関の検査率は0%でしたが、そこから一気に上昇し、現在では約90%近くまで来ていることが確認できます。

 次回から、実際にどのような流れでガイドライン調査が進んでいくのか、発生費用のタイミングや内容などを鉄骨造のケースを参考にご紹介していければと思います。

次回に続く・・・

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