【資金確保済み・相見積もり不要】の決裁者様 専用窓口
オープン期日が迫る中、依頼していた業者の「ちゃぶ台返し」でお困りではありませんか？
T&D工務店が、泥臭い執念と圧倒的な専門性であなたのプロジェクトを完遂させます。
目次
着工直前、突然の「対応不可」宣告に
絶望していませんか？
資金の調達も完了し、事業計画も固まり、あとは着工するだけ。
それにもかかわらず、最終段階になって依頼していた設計事務所や施工会社から「検査済証がないため、法的な手続きができない」「うちでは適法化の責任を持てない」と突然断られ、プロジェクトがストップしていませんか？
オープン期日や移転日はすでに決まっており、家賃も発生している。今からまた一から相見積もりを取って業者を探し直す時間など、全くないはずです。
そんな「今すぐ確実に、適法なルートで完遂してくれる会社」を探している決裁者様は、ぜひこの先をお読みください。
なぜ、前の業者は「できない」と手を引いたのか？
突然サジを投げた前の業者に対して、強い憤りを感じておられるかもしれません。
しかし、建築業界の構造上、彼らが手を引くのは「企業として真っ当で合理的な判断」でもあるのです。
| 比較項目 | 一般的な建築会社・ゼネコン | T&D工務店 |
|---|---|---|
| 得意な案件 | 新築、図面通りに進む体系化された通常の改修 | 検査済証なし、用途変更、後付けEVなど難易度の高い案件 |
| 経営方針 | 効率重視。リスクを避け、仕組み化された案件を数多くこなし現場へ下ろす。 | 課題解決重視。他社が避ける面倒で複雑な適法化のルートを泥臭く切り拓く。 |
| イレギュラー対応 | 社内リソースの過度な消耗を避けるため、途中で撤退する。（合理的判断） | 「何がなんでも解決する」という執念のもと、行政協議から自社一貫でやり切る。 |
一般的な建築会社にとって「検査済証がない建物の適法化」や「複雑なエレベーターの後付け」は、行政との終わりの見えない協議など、社内のリソースを大量に消費します。だからこそ、彼らは「自社のマニュアルに当てはまらないリスクの高い案件」から撤退を選択してしまうのです。
「調査が終わるまで総工費が分からない」という
最大のリスクを排除します
業界の常識：「調査費用が捨て金になる恐怖」
一般的に、検査済証がない建物の適法化において、多くのお客様が直面するもう一つの壁があります。それは、「ガイドライン調査（法適合状況調査）が完了するまで、必要な工事内容が確定せず、施工業者も見積もりを出せない」という点です。
つまり、最終的にいくらかかるか見当もつかない状態で、まずは高額な調査費用を払って調査をスタートさせなければなりません。もし調査の結果、想定をはるかに超える総工費になることが判明した場合、プロジェクトは頓挫し、支払った調査費用は完全な「捨て金」となってしまいます。このリスクが、決断の大きな妨げとなっているケースが多々あります。
当社の解決策：調査「前」に概算費用をご提示します
T&D工務店では、このお客様の不安を解消するため、対応する設計事務所でも通常は行わない「本格的な調査に入る前の段階での、おおよその概算費用（幅を持たせた金額）」の提示を行っています。
独自の判断基準と、これまで培ってきた豊富な過去の実績・事例に基づき算出するため、もちろん最終的な調査結果によってある程度のズレは生じます。しかし、早い段階で「大枠の予算感」が把握できることで、計画を前に進めるかどうかの的確な経営判断を下していただくことが可能です。
「いくらかかるか分からない恐怖」を取り除き、安心してプロジェクトをご決断いただけるのが当社の最大の強みです。
私達がなぜこの課題に取り組むのか
単に特殊な工事の経験値や専門知識があるからだけではありません。
当社の根底に、「お客様の致命的なお困りごとを、何がなんでも解決する」という、強烈な問題解決の意志（DNA）があるからです。
私たちは、効率よく回せる簡単な工事だけをこなす会社ではありません。「他で断られて計画が頓挫しそうだ」「どうしてもこの期日までにビジネスを始めたい」というお客様の切実なニーズに対し、どうすれば建築基準法をクリアできるかを行政の窓口に何度も足を運び、知恵を絞り、泥臭く道筋を切り拓いてきました。
検査済証がない建物の適法化ルート
ガイドライン調査(法適合状況調査)の流れ
複雑な行政協議から専門的な躯体調査まで、T&D工務店がすべて一括して代行・牽引いたします。
既存建物を適法化し、目的の事業をスタートさせるまでの全体ロードマップです。
発行履歴の確認(台帳記載証明書の取得)
まずは「検査済証」や「確認済証」の発行履歴の有無を役所にて確認します。(弊社が代行可能です)
法適合状況調査は不要。
通常の確認申請へ進みます。
▶ 本ガイドライン調査へ
確認済証の履歴すらない場合は条件が厳しくなりますが、取り組みは可能です。
既存資料の確認&現地調査
図面の有無の確認
- ・図面あり:スキャンデータ化
- ・図面なし:現地調査にて採寸し復元。構造は躯体調査等により可能な限り復元します。
行政への事前相談
管轄の行政や指定確認検査機関への確認、往来による事前すり合わせを行います。
STEP 3: 【並行進行】 機関調査と専門躯体調査
工期短縮のため、意匠側と構造側を同時に進めます
意匠・検査機関ルート
- 1
指定検査機関への申し込み・机上調査
- 2
指定機関による現地調査の実施
- 適正化前の「法適合状況調査報告書」を受領
構造・躯体調査ルート
- 1
検査機関と協議し、調査箇所の特定
- 2
調査箇所の内装材等の事前解体
- 3
専門調査会社による躯体調査・復旧
-
「躯体調査報告書」受領構造設計士による 躯体状況診断の実施
💡 重要マイルストーン
ここで正確な「工事内容」の把握と、「総工費」の算出が可能になります!
概算で進めていた場合は、ここで予算の最終的な増減調整を行います。
検査機関の対応状況により、2つのルートに分かれます。
1. 確定した方針に基づき、適正化工事、躯体補強工事を実施
2. 工事完了後、検査機関へ完了報告
3. 適正化された「法適合状況調査報告書」を取得
4. 上記を添付し、目的の【確認申請】を行う
適正化工事を行う前に、適正化の「工事計画」の提出とともに、目的の【確認申請】へ同時に進めるルートです。
二重工事の発生を抑え、費用や期間などの機会損失を大幅に削減できます。(ただし対応していない検査機関もあります)
目的の工事着工 ~ 新たな検査済証の発行へ
増築・用途変更・EV設置などの確認済証を受理
目的の工事の着工
工事完了後、完了検査を実施
新たな「検査済証」が発行されます!
今すぐ図面をお持ちください。
「資金はある。期日もある。あとは確実にやってくれるプロを探すだけだ」
もしそうお考えなら、無駄な業者探しで時間を消費するのはやめにしませんか。
お手元の「図面」と「計画書」をお送りいただければ、即座にプロジェクト再稼働に向けた最速のロードマップと概算をご提示します。
【決裁者様 優先窓口】即日診断フォーム
▼ ご状況にチェックを入れてください（複数可）
※秘密厳守いたします。まだ図面がない場合でも現況をお知らせください。
お電話でのお急ぎのご相談はこちら（平日9:00〜18:00）
