無事に確認申請が通り、指定確認検査機関から確認済証が交付されれば、いよいよ最終ステップである「目的の工事（エレベーター設置や増築など）」の施工に入ります。
ここから実際の施工をスムーズに進め、無駄な費用や工期を発生させないためには、施工段階においても押さえておくべき重要なポイントが存在します。
本記事では、施工フェーズで発生しやすい「二重工事の無駄を防ぐガイドラインの活用法」や「現場での施工をスムーズに進めるためのポイント」、そして最終的な「完了検査と検査済証の発行」について解説します。
「直してすぐ壊す」非生産的な二重工事を防ぐ
以前の制度では、建物の不適合箇所をすべて「適正化」してからでないと、本来の目的の工事に進むことができませんでした。これでは、例えば中庭に増築をしたい場合、適正化工事で外壁のガラスを法令通りの網入りガラスに直した直後に、その後の増築工事で外壁の位置が変わるためその壁ごと壊してしまうといった、直してすぐ壊すような非生産的で無駄な二重工事が発生してしまうケースがありました。せっかく時間と費用をかけて施工したばかりの壁やガラスを、直後の工事ですぐに壊してしまうことは、事業者様や建物オーナー様にとっても大きな費用負担と手間の無駄を生み出す要因となっていたのです。
しかし、現在のガイドライン調査では、この点が柔軟に改善されています。
最終的な目的の工事が完成した時点で、自動的に既存の不適格部分も適正化されることが計画上明らかであったり、増築工事が進まないと適正化の部材を取り付ける壁（相手）ができない場合などは、一部の適正化工事を未実施のまま、調査報告書の「セミファイナル版」を用いて確認申請に進むことが認められるようになりました。
※ただし、単独で実行できる適正化工事は先に終わらせる必要がありますし、保留にした適正化工事も「目的の工事の完了検査まで」には確実に完了させなければなりません。
このように、セミファイナル版は単に適正化工事を免除する仕組みではなく、施工の手順やタイミングを合理的に調整するためのものです。先行して工事できる不適合箇所はあらかじめ適正化を済ませておき、保留にした部分についても最終的な完了検査のタイミングまでにしっかりと仕上げておくことが求められます。
複雑な背景を「シンプルな工事」へ言語変換する
検査済証がない建物の活用プロセスには、これまでの複雑な経緯や法令上の様々な調整が伴います。
ガイドライン調査から確認申請の過程においては、専門的な建築基準法の解釈や、行政・検査機関との高度な打ち合わせ内容が数多く含まれています。しかし、それをそのまま実際の施工現場に持ち込むと混乱を招いてしまいます。
現場で実際に手を動かす職人さんや施工スタッフに対して、複雑な申請上の経緯や難しい法令のニュアンスをそのまま伝えても「具体的に現場でどう動けばいいのか」「なぜこの特殊な手順を踏むのか」が伝わりにくく、現場での施工ミスや工程の遅れにつながる恐れがあるためです。
T&Dでは、一気通貫の強みを活かし、複雑な設計・申請の事情を現場に適切に反映し、しっかり言語変換し、施工チームがスムーズかつ正確に動ける体制を整えています。
完了検査と「検査済証」の発行
すべての適正化工事と目的の工事が完了したら、最後に検査機関による完了検査を受けます。
保留にしていた一部の適正化工事も含め、計画していたすべての工事が図面通り・法令通りに完了した段階で、指定確認検査機関の検査員が現地を訪れて完了検査を行います。
現場での検査に合格すれば、晴れて「エレベーター増設部分」や「増築部分」に対する検査済証が交付されます。
もともと検査済証が存在しなかった建物であっても、ガイドライン調査を通じて法適合状況を証明し、必要な適正化工事を行った上で完了検査をクリアすることで、増改築した部分について法的に問題がないことが公的に証明されることになります。
これにより、建物の資産価値が守られ、将来にわたって安全に活用し続けることが可能になります。
検査済証がない建物の工事はT&D工務店へ
全4回にわたって解説してきたように、検査済証がない建物の活用には、専門的な調査と複雑な法令手続きが必要であり、通常の工事よりも時間と労力がかかります。
一般的な設計事務所や工務店では、検査済証がないということだけで対応を断られてしまうことも少なくありません。「自分の建物でも工事ができるのか？」「まずは概算の費用感が知りたい」という方は、調査から施工までトータルサポートが可能な弊社へぜひ一度ご相談ください。
設計から施工までを一気通貫で行うことで、早い段階で見積もりを提示できますし、無駄なコストも削減できます。
調査会社、設計事務所、施工会社と別々に発注することによる中間マージンや引き継ぎのロスを解消し、スムーズに施工まで進めることができます。他社で断られてしまった案件であっても、まずは一度ご相談ください。現地調査・お見積りは無料で承ります。
